そもそも、事業承継とはなんでしょうか？


平成20年10月以降、「事業承継税制」が新たに適用されました。

それと同時に相続税の「計算方法の変更」についてその検討が進んでましたが、今のところ見送りになっています。

この「計算方法の変更」は、実質的な増税策とみられ、そのため今はチャンスといえなくもないです。

もちろん、現時点では相続税に関しては、亡くなった方の４％程度しか関係ありませんので、いまのところ、一般的には気にしなくてもよいと言えます。

ところが、亡くなった方が会社の経営者である場合には、相続税の心配以外に「事業承継」の問題が「追加」となるため、「話が違うぞ！」

となります。これは、あらかじめ準備をしておかないと、会社が順調であるとか、厳しいなどと関係なく、残された奥様やお子様、さらに一緒に働いてきた従業員にも通常の相続とは違って、更に厳しい問題の発生が予想されます。

☆　財産が株と不動産なので家族に分けるとして、うまく分けられない。

☆　子供は小さいし（サラリーマンとして継ぐ気はないようだから）結局、妻に社長になってもらうしかないのかな・・・

☆　厳しい状況の会社だから今の内になんとかしなければ・・精算だってままならない・・

・・・・・

ただでさ大変な相続に加え、会社の存続のため、残された家族がまさに、孤軍奮闘する事になります。

相続税や事業承継の対策は、「準備期間」がどれだけあるか？で対策が違ってきます。
１日も早く対策を打つことが必要です。

「自分は若いから・・・」
「こんな厳しい時、そんな余裕さえないよ！」

そんな声が聞こえてきそうです。

世の中が厳しい状況だからこそ、は残された家族や従業員、さらに取引先を安心させる「義務」があります。

できるだけ早い内に、事業承継の経験のある行政書士、司法書士、税理士などの専門家へ相談してみてください。


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